どんな事業?

各市町村、県、国が一緒になって県内の木造住宅の耐震化を進めるため、耐震化を必要とする住宅の所有者を支援する事業です。

 

 

事業の対象者は誰?

昭和56年5月31日以前に建てられた木造建築を県内にお持ちのかたです。

 

 

なぜ昭和56年以前の木造住宅が対象なのか?

阪神淡路大震災(平成7年)では、昭和56年に改正された耐震基準以前の

旧耐震基準で建てられた木造住宅が数多く倒壊しました。

この旧耐震基準で建てられた木造住宅は、約12万戸存在しています。

来る南海トラフ大地震に備えて、まず耐震化に取り組むことになったのです。

 

 

誰が診断するんだ?

建築士であっても、建築構造に関する知識を十分に備えていなければなりません。

そのため、県では木造住宅の耐震診断と補強に関する講習会を開催して

その修了者を「高知県木造住宅耐震診断士」として登録し、事業全体に渡って

携わっています。

 

 

どこに申し込んだらいいの?

市町村から耐震診断士を派遣して木造住宅の耐震診断をします。

ご自分で知り合いの診断士がいる場合は、直接指名することができます。

そうでない場合は、県と市及び建築関係団体からなる「耐震診断士派遣委員会」で派遣する診断士を決定します。

 

 

いくらかかるの?

自己負担額は、3,000円です。

 

 

なんでそんな金額で耐震診断が受けられるの?

3,000円は住宅所有者に負担してもらい、残りは公共団体が負担しています。

耐震診断事業は市町村が診断士を派遣する事業ですので、派遣を依頼した診断士には

市町村からその報酬が支払われます。

※市町村によっては個人負担を不要としているところもありますので、

詳しくは管轄市町村へお問い合わせください。

 

 

さらに、「耐震改修設計費補助事業」というのがあります。

耐震改修工事に要した費用を限度額92.5万円で公共団体が補助する事業です。

例えば、耐震改修費が150万円だった場合、補助額は92.5万円です。

※市町村によっては、さらに上乗せしているところもありますので、

詳しくは管轄市町村へお問い合わせください。

 

 

耐震設計や耐震改修業者は、市町村は斡旋してはもらえないので、ご自分で決めます

耐震診断だけなら、建物の現況を調査するだけですので、診断士であれば誰が行っても変わりません。

しかし、耐震設計や耐震工事については住宅の所有者の具体的な意向をくんで作業してもらいますので、

耐震設計や耐震改修業者はご自分で決めてもらうことになります。

ただし、県の補助を受けるためには、県に登録している設計事務所や工務店に申し込みをしなければいけません。

県のホームページや市町村の窓口で公開していますので、活用してください。

 

 

補助金についての申請の受付や詳しいことを聞きたいときは

物件所在地の市町村役場にお問合せください。