居住用の3,000万円特別控除というのがあります!

不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得(※1)といいます。

(※1)譲渡所得=譲渡収入金額ー(取得費+譲渡費用)

マイホームを売却した場合、居住用の3,000万円特別控除(※2)を適用できます。

(※2)租税特別措置法35条(居住用の3,000万円特別控除)を適用するためには

一定の要件があります。以下に記述します。↓

 

 

空き家は引っ越し後3年以内に売却を(建物を解体しないで置いとく場合)

住まなくなったマイホームは、

「その居住の用に供されなくなった日以後、3年を経過する日の属する年の

12月31日までに売却(※3)をしなければなりません。

住まなくなった後、売却するまでの間建物を他人に賃貸に出していても控除を受けられます。

(※3)売却日とは、原則として「引き渡し日」のことです。ただし、例外的に

「売却契約日」とすることもできます。

 

 

建物を解体した場合は1年以内に売却を

マイホームの建物を解体した場合には、上記とは異なります。

この場合「その家屋を取り壊した日から1年以内に譲渡に係る契約を締結し、かつ、

その家屋を居住の用に供されなくなった日以降、3年を経過する日の属する年の

12月31日までに売却」しなければなりません。

つまり、「解体してから1年の売却」と「住まなくなった日から3年目の年末までの売却」

の両方の要件を満たさなければなりません。

さらに、解体後その土地を賃貸した場合、3,000万円控除の適用はなくなります。

 

 

※この稿は、従来からある居住用3,000万円特別控除を開設したものです。

この特別控除のほかに、平成28年4月1日から措置された「相続によって取得した居住用の

空き家を譲渡した場合の特別控除の特例」があります。