一般賃貸借契約は、軒下貸して借家取られる(;゚Д゚)!

通常のアパートや貸家の賃貸借契約は、一般(普通)賃貸借契約です。

これは、昭和16年の借地借家法の改正があり、「貸主に正しい理由がなければ、借主は借家を返さなくてもいいですよ」とされました。

「正しい理由」とは、法律用語で「正当事由」といいます。

貸主が、借家へ戻らなければほかに住むとことが無いから返して!といったレベルの理由です。

裁判所が判断することですが、「貸主の自己使用の必要性」が焦点になります。

まあ、ほぼ間違いなく「軒下貸して借家取られる」です・・・。

 

この法律は第二次世界大戦中の日本がまだ住宅の供給が不足していたころ、国民の居住生活の安定確保のためにできた法律でした。

 

でも、戦後の目まぐるしい経済成長を経て、住宅の供給は安定しました。

そこで、この法律のせいで以下のような問題が発生していました。

①建物を一度貸したら返ってこないので、修繕すら自由にできなくて収益の改善が困難

②「立退料」ありきで、金額の定めもないので借家を返してもらうためのコストがかかる

③長く借りられてるうちに借家がボロくなって賃料の値下げ交渉に応じ収益の予測がつかない

④時代に合わせた適正な賃料にリフォームして新しい賃借人に新しい賃料を設定したいのにいつまでも低い賃料のまま増額できない

⑤借家契約を終了させるための「正当事由」はすべて裁判所の一存ではねのけられてしまう。

 

そこで、

定期借家制度できました!

2000(平成12)年3月1日の改正法施行によって、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書等などの書面を交付して説明する場合には、期間満了に伴い借家契約を終了させることができることとなりました。

 

 

公正証書を作成するには!

公正証書を作成するには、当事者全員(または委任状を持参した代理人)が公証役場に出頭して、公証人に前もって作成しておいた案文を提出し、公証人が公正証書を作成し、当事者全員に読み聞かせ、当事者全員が署名捺印するという手続きを踏みます。

後々、裁判になった時でも文書の内容が真実であることが推定されるので、証拠となります。

手数料も定額ですので、公証役場が近くにありみんながすぐ集まれるようでしたらいいのですが、郡部や遠方に住んでいて当事者が同じ公証役場へ日程を決めて集まれないときありますよね。

法律には「公正証書等」の等とあるように、弊社のような宅建業の届け出をしている不動産業者の宅地建物取引士でも構わないのです。

お声をおかけいただければ、契約書作成、日程の交渉、委任状の取り付け、契約書の読み上げ、署名捺印の一通りのお手続きをさせていただきます。

 

 

 

お問い合わせは k1127tatara@yahoo.co.jp